各債務整理お手続きの費用

過払い金返還請求

完済した業者/1社あたり

着手金  0円
報酬金(事務手数料) 
  • 任意での交渉により過払い金が返還された場合、
    返還金額に20%(税別)
  • 訴訟により過払い金が返還された場合、
    返還金額に24%(税別)

※減額報酬金 残元金(ただし,利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については,引き直し計算後の残元金をいう。)の全部または一部の請求を免れたときは,その請求を免れた金額の10%相当額(税別)

 

※過払金返還で合意した場合は別途解決報酬金として1万円(税別)

 

※過払い金の調査のみの場合は無料とする。


任意整理(過払い金返還請求を含む)

1社あたり

着手金

 4万円〜(税別)

報酬金(事務手数料) 
  • 債権者数が3社未満の場合 5万円(税別)~×債権者数
  • 債権者数が3社以上の場合 4万円(税別)~×債権者数
  • 成功報酬金 1万円(税別)~×債権者
  • 減額報酬金 残元金(ただし,利息制限法所定の制限を超える約定利率による金銭消費貸借取引については,引き直し計算後の残元金をいう。)の全部または一部の請求を免れたときは,その請求を免れた金額の10%相当額(税別)

民事再生(個人)

住宅ローン特例あり

着手金

 50万円(税別)

その他費用
  • 申立費用(官報掲載費用,郵券代等)5万円
  • 再生委員費用は原則20万円(裁判所の判断により増額される場合あり)

 

住宅ローン特例なし

着手金

 45万円(税別)

その他費用
  • 45万円(税別)
  • 申立費用(官報掲載費用,郵券代等)5万円
  • 再生委員費用は原則20万円(裁判所の判断により増額される場合あり)

自己破産(個人)

同時廃止

着手金 40万円(税別)
その他費用
  • 申立費用(官報掲載費用,郵券代等)3万円

 ※債権者数が16社以上若しくは債務総額1,000万円以上の場合は別途相談

 

管財事件(少額管財事件含む)

着手金

45万円(税別)

その他費用
  • 申立費用(官報掲載費用,郵券代等)5万円
  • 管財人費用は原則20万円(裁判所の判断により増額される場合あり)

 ※債権者数が16社以上若しくは債務総額1,000万円以上の場合は別途相談


注意事項

  • 着手金は着手時に発生します(受任する事案により金額が異なります)。
  • 弁護士費用は、着手月より発生します(分割払いが可能です)。
  • 委任事務を終了するまでは契約を解除できます。この場合、解除までの費用として事案の進行状況に応じた弁護士費用をお支払いただきます。

※税法の改正により消費税等の税率が変動した場合、改正以降における消費税相当額は変動後の税率により計算します。


弁護士費用に含まれる債務整理に関わる諸手続き

弁護士費用に含まれている債務整理に関わる通常の諸手続きが以下になります。

このお手続き以外に手続きが発生しない限り、追加料金はございません。

  • 債権者とのやり取り、交渉、債権者へ受任通知の発送
  • 債務額確定のための調査
  • 過払い金の返還交渉・訴訟手続
  • 裁判所への提出書類作成(破産・個人再生の場合)
  • 裁判所への申立・同行、裁判所・管財人等とのやり取り(破産・個人再生の場合)
  • 債権者との和解交渉、合意書のやり取り(任意整理の場合)
  • 手続終了後の無料相談